半島地域振興等に必要な経費

事業概要

・地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を図るため、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業（地域情報発信、交流活動、特産品開発・販売促進、定住情報提供など）に対する支援を行う。（補助率：道府県、市町村：１／２以内、民間団体：１／３以内） ・５年の節目を迎える平成27年改正半島振興法の施行状況の中間評価を行うことを目的として、有識者による「今後の半島振興施策の在り方に関する研究会」を開催する。また、道府県・市町村アンケート、各種統計データ、現地調査により、平成27年改正主要事項に関わる半島地域の現状や課題を把握分析するとともに、法期限までの今後４年間の半島振興施策の在り方について検討を行う。

目的

我が国において重要な役割を果たしている半島地域について、国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに鑑み、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別な措置を講ずることにより、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進等を図ることを目的とする。