災害拠点精神科病院等整備事業

事業概要

国は、令和元年６月に、都道府県における指定要件を定め、各都道府県に対して、人口規模や地理的条件、地域医療の提供体制の実態などを考慮し、必要な整備数（少なくとも各都道府県内に１カ所以上を整備すること）を求めているところであり、第７次医療計画を通じて、国は、災害時における地域の精神科医療体制の構築を目的とし、各都道府県に対して災害拠点精神科病院の整備を進めるために必要な財政支援を行う。 (補助率） 施設整備：1/2、設備整備1/3

目的

平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では、精神科病院からの多数の患者の受入や精神症状の安定化等について、既存の災害拠点病院のみで対応することが困難であるなど、災害医療体制等の課題が明らかとなった。こうしたことを受け、第７次医療計画（平成30年度～令和５年度）から、精神科病院の被災に備えて、都道府県において、災害拠点精神科病院の整備を進めているところであり、国は、災害時における地域の精神科医療体制の構築を目的とし、各都道府県に対して必要な財政支援を行う。