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2025年度外務省国連課2018年度開始

政務案件支援信託基金拠出金

予算確定額
4,154万円
要求額
2,247万円
前年度執行額
2,314万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
2,400万円
2021
2,400万円
2022
2,294万円
2023
2,314万円
2024
4,154万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国連政務平和構築局(DPPA)

支出額
2,314万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本件信託基金は、DPPAの優先分野(①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保)に基づいて活動し、紛争予防・調停活動・情勢安定支援等に貢献するための、国連地域事務所、特別政治ミッション及び関係各国に対して必要な支援を実施する。我が国は毎年異なる案件にイヤーマークして拠出を行っており、最近では、「ウクライナ迅速支援事業」(2022年度)、「包括的な和平プロセスのためのAIデジタル対話」(2023年度)、「ウクライナに関する国連の政治的取組支援」(2024年度)にイヤーマークして拠出した。

目的

政務平和構築局(DPPA)は、日々流動的に変化する北朝鮮を含む地域情勢への対応をはじめとする国連の政治分野における業務を担当する重要部署の一つであり、国連設立の第一の目的である「国際の平和と安全の維持」において中核的な役割を担っている。国際情勢について情報収集を行い、安保理におけるブリーフィングの実施や報告書の発出等によりこれを発信するとともに、文民中心のミッションである特別政治ミッション(SPM)の派遣、事務総長特使の派遣、選挙の円滑な実施を支援する専門家の派遣等のツールを活用し、紛争の政治的解決、紛争予防等に貢献している。政務案件支援信託基金拠出金は、DPPAの諸活動のうち国連通常予算では手当てされない案件(世界各地における紛争予防、危機対応、「平和の持続」等の中でも緊急性の高いもの)を支援することにより、国際の平和と安全の維持に貢献することを目的とするものである。

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