P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度外務省軍備管理軍縮課

軍備管理・軍縮・不拡散への取組

予算確定額
3,248万円
要求額
3,591万円
前年度執行額
1,866万円
前年度執行率
58%

予算額の推移

5 年度分
3,500万円
2021
3,200万円
2022
3,248万円
2023
2,673万円
2024
4,985万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社 日本旅行

支出額
500万円
法人番号
1010401023408

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

具体的には、我が国は、核兵器については、軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)を主導しつつ、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けた働きかけ、国際原子力機関(IAEA)の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約(BWC)及び化学兵器禁止条約(CWC)普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器(WMD)等の不拡散については、国際原子力機関(IAEA)保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想(PSI)への積極的な参加、アジア地域の不…

目的

大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器に関する軍縮・不拡散の各種取組を通じて、我が国及び国際社会全体の平和と安全を確保すること。 1.国連総会・NPT運用検討会議、軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)、各種二国間協議等の枠組みを通じた、軍縮・不拡散分野で国際社会を主導する外交活動の展開。 2.軍備管理・軍縮・不拡散に係る国際的な枠組みの維持・強化及び国内実施強化への貢献。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗