2023年度外務省軍備管理軍縮課
軍備管理・軍縮・不拡散への取組
- 予算確定額
- 3,248万円
- 要求額
- 3,591万円
- 前年度執行額
- 1,866万円
- 前年度執行率
- 58%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社 日本旅行
- 支出額
- 500万円
- 法人番号
- 1010401023408
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
具体的には、我が国は、核兵器については、軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)を主導しつつ、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けた働きかけ、国際原子力機関(IAEA)の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約(BWC)及び化学兵器禁止条約(CWC)普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器(WMD)等の不拡散については、国際原子力機関(IAEA)保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想(PSI)への積極的な参加、アジア地域の不…
目的
大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器に関する軍縮・不拡散の各種取組を通じて、我が国及び国際社会全体の平和と安全を確保すること。 1.国連総会・NPT運用検討会議、軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)、各種二国間協議等の枠組みを通じた、軍縮・不拡散分野で国際社会を主導する外交活動の展開。 2.軍備管理・軍縮・不拡散に係る国際的な枠組みの維持・強化及び国内実施強化への貢献。
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