介護給付等費用適正化事業

事業概要

上記目的を達成するため、適正化事業の実施主体である保険者(市町村）が主に①～⑤を実施。 ①要介護認定の適正化…ケアマネ等に委託して行った認定の変更等に係る調査内容をチェックする。 ②ケアプラン点検…事業所への訪問調査等により、ケアプラン内容の点検及び指導を行う。 ③住宅改修・福祉用具実態調査…住宅改修費申請時に、請求者宅の実態確認、工事見積書の点検等を行う。 ④医療情報との突合・縦覧点検…入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性を確認する。 ⑤介護給付費通知…利用者本人(又は家族）に対して、サービスの請求状況及び費用等について通知する。

目的

利用者に対する適切なサービスの確保や不適切な給付の削減が図られることにより、介護保険制度の信頼感を高めるとともに、介護給付費の増大や介護保険料の上昇を抑制することを通じて、持続可能な介護保険制度の構築に資することを目的とする。