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2022年度内閣府参事官(総括担当)2002年度開始

中長期の経済運営に必要な経費

予算確定額
1.6億円
要求額
1.7億円
前年度執行額
1.4億円
前年度執行率
70%

予算額の推移

5 年度分
2.1億円
2021
1.6億円
2022
1.6億円
2023
2.4億円
2024
2.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

EY新日本有限責任監査法人

支出額
6,930万円
法人番号
1010005005059

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

経済財政諮問会議等での中長期の経済財政政策の企画立案・検討に活用することを目的として、意見交換、研究会の開催や各種調査等を行っている。 令和3年度には主に以下について実施した。 ・満足度・生活の質を示す指標群の構築に向けて、調査・分析を行い、その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行った。 ・社会資本ストック推計の推計値の精緻化に向けた検討調査、スマートシティの評価指標の検討調査を実施した。 ・地域間の差異等を「見える化」するとともに、自治体等への戦略的な情報発信を進めるため、「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の改善に向けた調査等を行った。 ・2014年に設置された経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会が取りまとめた報告における2020年頃までに取り組むべき対応について、進捗状況について検証を行い、今後の必要な対応の検討に資することを目的として、経済財政政…

目的

中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的として、意見交換、研究会の開催や各種調査等を通して、マクロ経済・財政等に係る重要な政策分野における有識者の意見や分析等を取り入れ、経済・財政一体改革を推進する。

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