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2022年度厚生労働省中国残留邦人等支援室2007年度開始

保険料追納一時金事業

予算確定額
6,453万円
要求額
6,526万円
前年度執行額
3,352万円
前年度執行率
44%

予算額の推移

5 年度分
7,595万円
2021
6,453万円
2022
6,526万円
2023
1.6億円
2024
1.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

厚生労働省年金局事業管理課

支出額
1,200万円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、本人に代わって追納することとしたものである。 なお、すでに本人が保険料を自ら納付(拠出)している期間については追納せず、保険料相当額を本人に直接支給することとしている。

目的

特定中国残留邦人等の老後の生活の経済的安定を図ることを目的とする。

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