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2024年度デジタル庁フロントサービスAPI基盤班2022年度開始

フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
16.5億円
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
9.5億円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

フロントサービスAPI基盤は、ガバメントクラウド上で構築予定の公共サービスメッシュと連携することで、利用者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報がプレ表示され申請書への入力が不要となる機能や利用者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を提供する。 また、フロントサービスAPI基盤を機能単位で国、地方公共団体及び民間事業者へ提供することで、国、地方公共団体のシステム整備に係る投資の効率化や民間事業者とのAPI連携を促進する。

目的

本事業は、国、地方公共団体及び民間事業者が提供する各種行政手続において、利用者の接点となるフロントサービスで必要となる電子申請機能等のAPI基盤(フロントサービスAPI基盤)を整備することによって、国民がマイナンバーカードを用いてオンラインで行政手続を行う際の利便性向上や行政機関職員の事務効率化を実現し、行政関連手続における「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」を実現することを目的とする。 また、国、地方公共団体が独自で整備したシステムや民間事業者が提供する各種サービスからフロントサービスAPI基盤を容易に利用できる環境を整備することで、「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」を実現することを目的とする。

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