P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度文部科学省立地地域対策室1974年度開始

電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金

予算確定額
81.9億円
要求額
82.3億円
前年度執行額
80.7億円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
82.0億円
2021
81.6億円
2022
82.1億円
2023
81.9億円
2024
82.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

茨城県

支出額
33.2億円
法人番号
2000020080004

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の発電用施設周辺の地方自治体(電源立地地域)からの申請に基づき、交付金を交付(補助率:定額)。事業概要は以下のとおり。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置 ③福祉対策措置 ④地域活性化措置 等

目的

発電用施設周辺の地方自治体に対し、発電用施設の種類・規模や周辺地域の世帯数等によって算出される交付限度額の範囲内で交付金を交付し、立地自治体等関係者の理解と協力を得ることにより、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗