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2022年度消費者庁取引対策課2009年度開始

インターネット通信販売等適正化事業

予算確定額
8,300万円
要求額
8,300万円
前年度執行額
7,100万円
前年度執行率
87%

予算額の推移

5 年度分
8,200万円
2021
8,300万円
2022
5,100万円
2023
5,107万円
2024
5,800万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本産業協会

支出額
7,100万円
法人番号
7010005008469

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査業務の一部を外部に委託し、その調査結果等も踏まえ、事業者に対する行政処分等を行うほか、インターネット・サービス・プロバイダー、通信販売プラットフォーム提供事業者等に対して違法な広告表示が認められたサイトの閉鎖依頼等の措置を講ずる。

目的

特定商取引を公正にし、及び購入者等が受ける可能性のある損害を防止するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査及び執行のための基礎的、かつ、重要な資料作成を行うことを目的とする。

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