廃棄物発電由来エネルギー資源の地域内最大利活用検討支援事業
- 予算確定額
- 3.6億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ地方公共団体、民間事業者・団体等(ただし地方公共団体との共同実施に限る)
- 支出額
- —
- 法人番号
- 9999999999999
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進支援 令和3年3月に策定した廃棄物エネルギー利活用方策の実務入門を踏まえ、天候等の外的要因に比較的左右されにくい廃棄物発電の特徴を生かし、市町村、地域の事業者、民間団体等の関係主体が幅広く連携し、廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用等の検討・判断を後押しする試算ツールや解説書等の拡充を行う。 ②廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進モデルの形成支援 市町村の関連部局と地域の電力小売事業者や電力利活用業者等によるパートナーシップを形成し、廃棄物発電の優位性を最大限発揮するモデル事例の創出を支援する。 ③地域内エネルギー利活用促進に向けたマッチング機会の提供 官民連携で地域内エネルギー利活用に向け、市町村や事業者等のマッチングを含むFS調査及び情報交換機会の提供を実施する。
目的
2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46%削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策計画計画(令和7年2月)、廃棄物処理施設整備計画(令和5年6月)、第五次循環型社会形成推進基本計画(令和6年8月)において位置付けられている、廃棄物処理システムが持つ様々な機能を生かした地域のエネルギーセンターとしての活用、廃棄物エネルギーを利用した地域産業の振興、災害時の防災拠点としての活用等を通じて、地域の脱炭素化と地域循環共生圏の構築の同時実現を支援する。
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