不動産証券化の推進に関する経費

事業概要

・地方公共団体、事業者、地域金融機関等の地域の関係者間の情報について、相互に情報を把握しやすくするマッチングサービスを、民間ウェブサイトと連携するなど、手法を検討する。 ・不動産証券化手法を活用した新しい生活様式に適応するための改修事業の実施を検討している事業者等を選定し、専門家等によるアドバイザリー等を行うことで、既存の不動産ストックの新たな用途への活用モデルとなるような案件の形成を支援する。 ・土地・建物を賃借するスキームでの不動産改修事業において、投資家との契約のモデルとなる約款について検討する。

目的

地方公共団体、事業者、地域金融機関等の地域の関係者が、不動産証券化手法を理解し、連携体制を構築することによって、公的不動産（PRE）を含む地域の遊休・低未利用不動産の再生・活用を促進する。