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2024年度内閣府参事官(復旧・復興担当)2014年度開始

災害対策本部予備施設等の改修に要する経費

予算確定額
3.2億円
要求額
1.1億円
前年度執行額
5.8億円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
2,298万円
2021
6.0億円
2022
6.0億円
2023
3.2億円
2024
7.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国土交通省

支出額
5.8億円
法人番号
2000012100001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和3年度:災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和4年度:災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和5年度:災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施 令和6年度以降、災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置、LED照明の導入等を計画的に実施予定

目的

首都直下地震等の大規模災害が発生した場合に、 ①都心関係施設(官邸等)が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府(中央合同庁舎第8号館)の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設 ②現地対策本部の設置場所候補であり、災害対応の拠点となる東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設の安定的な運用を確保するため、施設の老朽度合等に応じ、改修を行うことを目的とする。

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