2022年度厚生労働省災害等緊急時医療・周産期医療等対策室2020年度開始〜 2021年度

２０２０東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う救急医療提供体制整備事業

予算額の推移

2 年度分

1.2億円

2021

—

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

公益財団法人日本中毒情報センター

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

大会開催地である東京都等との事前打ち合わせ、大会開催時の救急医療体制の確保や毒劇物によるテロ災害対策について体制整備の支援を行う。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営のために、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等において整備する大会開催時の救急医療体制について、国として支援を行う。