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2025年度経済産業省航空機武器産業課2025年度開始 〜 2029年度

次期航空機開発等支援事業

予算確定額
81.4億円
要求額
150.1億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
81.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人低炭素投資促進機構

支出額
法人番号
9010005015587

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証 国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証を支援。 さらにはサプライチェーン全体の生産能力を向上すべく、企業の生産性向上に向けた設備投資や工程認証取得等を支援。 (2)次期エンジンアーキテクチャ技術実証 現在のエンジンよりも低燃費なエンジン開発に必要な要素技術実証、具体的には燃費向上を目指す上で必要な要素レベルの技術実証、要素技術を組み合わせた試作検討等を支援。 (3)国内エンジンMRO拠点強化支援 海外の整備拠点を利用せざるを得ない状況にあるエンジンMROについて、部品修理設備や整備後の試運転設備等の導入により、国内で一貫して整備可能な体制を構築。

目的

経済産業省では、2024年4月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。新たな市場、ボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととした。 本事業では、排出削減に資する、先進複合材適用実証や高効率生産実証、エンジンの低燃費化実証等を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するとともに、MRO(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等)を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目指す。

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