2021年度厚生労働省援護・業務課1963年度開始

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務

予算額の推移

5 年度分

10.8億円

2021

8.1億円

2022

7.4億円

2023

7.9億円

2024

11.8億円

2025

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

東京都

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

・特別弔慰金及び各種特別給付金の国庫債券の発行請求事務・裁定に係る事務等（都道府県に委託）（補助率：１０／１０）・援護システムの運用・管理

特別弔慰金支給法及び各種特別給付金支給法に基づき、戦没者等の遺族等に対して国として弔慰、特別の慰藉のための支給を行う。