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2022年度総務省デジタル経済推進室2016年度開始

ICT基盤高度化事業

予算確定額
1.5億円
要求額
1.5億円
前年度執行額
6,900万円
前年度執行率
82%

予算額の推移

5 年度分
8,460万円
2021
1.5億円
2022
2.5億円
2023
2.4億円
2024
1.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
3,840万円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

医療分野においては、遠隔医療の普及に向け、新型コロナウイルス感染症を踏まえた遠隔医療の取組を調査し、その調査結果と遠隔医療の最新動向を含めた遠隔医療モデルに関する参考書を改定する。また、安心・安全な民間PHRサービスの利活用の促進に向け、民間PHR事業者においてルールが遵守される仕組みを官民連携して構築するための検討等に向けた調査を行う。 また、教育分野においては、学習履歴の把握や教育指導の質的向上に資するよう、学習者が利用する異なるシステム間でのデータ連携を可能にする通信技術の検討等を行い、教育分野におけるデータ活用の基盤構築について検討し、当該データ連携に必要な事項をまとめた参照文書案を策定する。

目的

医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民ひとりひとりが良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。 また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ICT活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。

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