P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度厚生労働省建設・港湾対策室2000年度開始

港湾労働者派遣事業対策費

予算確定額
2.4億円
要求額
2.4億円
前年度執行額
2.4億円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
2.4億円
2021
2.4億円
2022
2.4億円
2023
2.7億円
2024
2.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人港湾労働安定協会

支出額
2.3億円
法人番号
2010405010401

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①港湾労働者派遣制度に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助)

目的

港湾運送に必要な労働力の需給調整システムである港湾労働者派遣事業(※備考参照)が適正に運営されることを通じ、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗