放射線監視体制整備強化事業

事業概要

①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守・改修・更新 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修・更新を行っていく。 ＜システム概要についての補足説明＞ ●放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS) 原子力災害対策指針に基づき、原子力災害発生時に緊急時モニタリング結果の集約、解析評価を行い、迅速な公表に資するシステム。平時においても、全国に配備されたモニタリングポスト等で連続測定される放射線の空間線量率をリアルタイムで公表する。 (R3年度運用開始、R8年度には次期システムとなるRAMPに移行予定) ●放射線モニタリングプラットフォーム(RAMP) 国が運用する放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS)と、…

目的

原子力災害発生時の緊急時モニタリングについて実効性ある体制を整備する。 緊急時モニタリングの全体像としては、下記資料のp4を参照のこと。 https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100010775?contents=NRA100010775-002-001#pdf=NRA100010775-002-014