2021年度国土交通省海洋・環境政策課2014年度開始

船舶による環境汚染防止のための総合対策

予算額の推移

2 年度分

1,512万円

2021

—

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

（国研）海上・港湾・航空技術研究所

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

船舶から発生するSOx、ブラックカーボンや水中騒音といった環境問題について、科学的根拠が無いまま規制が導入されることを回避するため、我が国がIMOに対して提案する実効的・合理的な国際枠組案を策定するために必要な調査を行う。

船舶から発生するSOx、ブラックカーボンや水中騒音といった環境問題について、国際海事機関（IMO）における科学的根拠の無い規制導入を回避し、我が国海事産業を守ることを目的とする。