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2022年度原子力規制委員会技術基盤グループ 放射線・廃棄物研究部門2021年度開始 〜 2024年度

廃止措置等に関する規制運用技術研究事業

予算確定額
1.3億円
要求額
1.6億円
前年度執行額
6,400万円
前年度執行率
62%

予算額の推移

5 年度分
1.0億円
2021
1.3億円
2022
1.2億円
2023
1.4億円
2024
1.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
3,000万円
法人番号
6050005002007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。(2)中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となるソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。(3)廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事中の放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置における危険性の高い活動評価に係る科学的・技術的知見を整理する。

目的

クリアランスの認可・確認における科学的・技術的知見の整理、廃棄体等の安全性確認に関する科学的・技術的知見の整理を行うとともに、原子力施設の廃止措置活動における危険性の高い活動に関する科学的・技術的知見の整理を行うことを本事業の目的とする。

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