持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業

事業概要

本事業は、若年者への消費者教育の取組を推進するため、以下の取組を実施するものである。 ①消費者教育連携・協働推進全国協議会を開催し、小・中・高等学校や大学等における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する事業を実施。 ②成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築するための委託事業を令和5年度から実施。 ③全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する事業を実施。

目的

令和４年度に成年年齢が引下げられたことを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-」に基づき若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を構築するものである。