消費者団体訴訟制度に関する環境整備

事業概要

・適格消費者団体、特定適格消費者団体及び消費者団体訴訟等支援法人について認定・監督を適切に行うとともに、団体が業務を円滑に実施できるように必要な支援を実施するなど、消費者団体訴訟制度の適切かつ実効的な運用を行う。 ・説明会の実施や広報資料の公表等を通じて、適格消費者団体の役割・取組、被害回復を含めた消費者団体訴訟制度の周知・啓発に取り組むとともに、広報戦略の抜本的な見直しを図る。 ・孤独・孤立に起因する消費者被害の予防・回復のため、孤独・孤立対策を行うNPO等と適格消費者団体との連携を図り、被害情報の収集や分析、シンポジウムによる周知を行う。

目的

消費者団体訴訟制度が消費者の紛争解決のための枠組みとして活用されるよう、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）に基づく消費者団体訴訟制度の適切かつ実効的な運用等を推進する。