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2025年度外務省国際文化協力室2006年度開始

無形文化遺産基金分担金

予算確定額
4,160万円
要求額
3,745万円
前年度執行額
3,855万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
3,100万円
2021
3,000万円
2022
3,801万円
2023
3,855万円
2024
4,160万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際連合教育科学文化機関

支出額
3,855万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

各締約国から支払われる分担金等から成る無形文化遺産基金により、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、専門家の提供、必要な職員の養成、設備及びノウハウの供与等の国際的な援助等、本条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、締約国会議が定める指針に基づいて、政府間委員会(締約国の中から選挙で選出された24か国で構成)が決定する(条約第25条4)。

目的

無形文化遺産保護条約の締約国に課される義務的分担金。同条約は、無形文化遺産を国際的な枠組みで保護していくことを目的とし、締約国から支払われた分担金は、そのための諸活動経費に充てられる。(注:本条約は2003年採択、2006年発効。我が国は、他国に先駆け国内の無形文化財保護に取り組んできた経験を活かして条約交渉段階から議論を主導し、2004年に締結した。)

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