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2023年度環境省鳥獣保護管理室2014年度開始

指定管理鳥獣捕獲等事業

予算確定額
48.0億円
要求額
25.0億円
前年度執行額
18.4億円
前年度執行率
38%

予算額の推移

5 年度分
48.0億円
2021
48.0億円
2022
48.0億円
2023
50.0億円
2024
75.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

岐阜県

支出額
1.8億円
法人番号
4000020210005

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業等に対して、交付金を交付するものである。 ①指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣(ニホンジカ・イノシシ)の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進(捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲) ④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成(捕獲技術向上のための研修会等) ⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成(食肉衛生の講習会等) ⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援(捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等) このうち、①②④は平成27年度から実施。③は平成28年度から実施。⑤⑥は平成30年度から実施。

目的

近年、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣による生態系への影響、農林水産業等への被害が深刻化しており、積極的な捕獲による個体群管理が不可欠となっている。ニホンジカとイノシシの個体数を令和5年度までに半減させることを目標とする「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」が平成25年12月に取りまとめられた。一方、特にニホンジカについて令和5年度の半減目標の達成が困難な状況を踏まえ、令和5年9月に目標の期限を令和10年度まで延長した。本事業は、当該目標の達成に向けて、都道府県等による指定管理鳥獣捕獲等事業を交付金により支援することで、指定管理鳥獣の適正な管理を推進するとともに、生物多様性の保全や農林水産業の健全な発展等に寄与することを目的とする。

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