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2022年度文部科学省研究環境課2007年度開始

先端研究基盤共用促進事業

予算確定額
11.8億円
要求額
11.8億円
前年度執行額
11.7億円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
11.9億円
2021
11.8億円
2022
11.8億円
2023
11.8億円
2024
8.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立大学法人大阪大学

支出額
2.0億円
法人番号
4120905002554

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)する。 (2)先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。

目的

大学・研究機関全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)する。また、国内有数の先端的な研究施設・設備について、その整備・運用を含めた研究施設・設備間のネットワーク構築し、全ての研究者への高度な利用支援体制を有する全国的なプラットフォームを形成する。

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