補習等のための指導員等派遣事業

事業概要

都道府県又は指定都市が以下の事業を実施するために要する経費の3分の1を国が補助する。なお、指定都市以外の市町村が実施する事業を都道府県が補助する場合は、その補助額の3分の1を国が補助する。 （1）学力向上を目的とした学校教育活動の支援 主として児童生徒の学力向上に資するため、学校教育活動の一環として行われる放課後や土曜日における学習、補充学習、教員の指導力向上支援、進路選択支援等の取組 （2） スクール・サポート・スタッフの配置 主として教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、地方公共団体が退職教員や教員を志望する大学生など多様な地域人材を活用する取組 （3）中学校における部活動指導員の配置 公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む）において、適切な練習時間や休養日の設定など部活動…

目的

学校を取り巻く環境が複雑・困難化するとともに、様々な教育課題への対応を迫られる中、多様な経験・専門性を持った地域の人材を、地域や学校の実情に応じて配置することにより、学校教育活動の一層の充実及び教員の「働き方改革」の実現を図る。