官民連携基盤整備推進調査費

事業概要

地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けた必要な検討に要する経費の一部を支援する。 配分先：地方公共団体（都道府県、市町村等） 補助率：１/２

目的

各地域の個性や強みを活かした特色ある成長を図るためには、民間の事業活動等と社会基盤整備を一体的に実施する事が必要である。民間の意思決定のタイミングに合わせ、機を逸することなく社会基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を図ることにより、社会基盤整備の効果発現を早め、民間の活力を最大限活かすことを目的とする。