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2022年度内閣府事業振興室1972年度開始

水道施設整備に必要な経費

予算確定額
43.4億円
要求額
28.0億円
前年度執行額
25.5億円
前年度執行率
64%

予算額の推移

5 年度分
39.8億円
2021
43.4億円
2022
43.9億円
2023
49.0億円
2024
55.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

沖縄市

支出額
3.1億円
法人番号
5000020472115

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

沖縄県では、水の安定的な供給を図るために、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良(耐震化)が課題となっており、沖縄県の市町村が実施するそれら水道施設(浄水場、管路等)の整備に必要な補助を行う。 ・上水道施設整備(補助率:1/2) 【参考】本土補助率:1/2、1/3、1/4 ・簡易水道施設整備(補助率:2/3) 【参考】本土補助率:4/10、1/3、1/4 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施

目的

市町村が行う水道施設の整備に要する経費の一部を補助することにより、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良(耐震化)が推進され、将来にわたって良質な水道水の安定的な供給が図られる。

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