2021年度国土交通省技術調査課2018年度開始 〜 2020年度
リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ復建調査設計株式会社
- 支出額
- 1,450万円
- 法人番号
- 4240001010433
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
リスクコミニュケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発のため、以下の技術開発を行う。 ①地域の液状化発生傾向の検討 ②宅地の液状化被害リスク評価の検討 ③リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップの表現方法の検討
目的
東日本大震災をきっかけとして国による市街地液状化対策への補助や企業による宅地液状化対策工法の開発等が進んだが事前防災としての液状化対策は進んでいない。産官民それぞれの取り組みによる液状化対策を推進するためには液状化リスクに気づくことが重要だが、気づきを得ることが可能となる大縮尺の液状化ハザードマップの作成手法は示されていない。そのため、リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の技術開発を行い、地方公共団体が液状化ハザードマップを作成するためのマニュアルを策定することを目的とする。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗