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2021年度環境省環境リスク評価室2003年度開始

茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策

予算確定額
5.0億円
要求額
5.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
5.0億円
2021
13.8億円
2022
13.8億円
2023
13.8億円
2024
5.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本物理探鑛株式会社関東支店

支出額
1.1億円
法人番号
6010801009076

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

上記の目的を達成するため、主に次の5つの事業及び研究調査を行っている。 ①対象者に健康診査、医療費等の支給及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ②DPAAの健康影響に関する調査研究 ③神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ④旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、閣議決定により規定されたA事案(毒ガス弾等の存在の情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案)等で実施する環境調査等 ⑤毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動

目的

茨城県神栖市において、旧軍の化学兵器に使用された物質の原料であるジフェニルアルシン酸(以下、DPAAという。)による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じており、閣議了解に基づき、対象者に健康診査や健康管理調査等を実施し、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び状態の解明を図り、その健康不安を解消する。 また、閣議決定に基づき環境調査等を実施し、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。

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