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2023年度国土交通省調査係1948年度開始

海上保安官署施設整備に関する経費

予算確定額
63.3億円
要求額
50.5億円
前年度執行額
30.3億円
前年度執行率
74%

予算額の推移

5 年度分
36.4億円
2021
41.0億円
2022
63.3億円
2023
87.8億円
2024
57.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社奥村組

支出額
5.3億円
法人番号
7120001004931

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

業務を的確に遂行するための巡視船艇や航空機の運航に必要となる施設を確保する必要があることから、航空基地の整備や巡視船艇の乗組員用の宿舎等建設を行っている。

目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する海上保安官署等の施設整備を目的とする。

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