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2022年度国土交通省第一管理係1978年度開始

空港等維持運営(航空気象)

予算確定額
36.3億円
要求額
36.6億円
前年度執行額
35.0億円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
36.1億円
2021
36.3億円
2022
36.5億円
2023
36.6億円
2024
37.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人航空機安全運航支援センター

支出額
6.9億円
法人番号
7010405010603

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

全国75空港に設置してある気象観測施設により24時間365日観測を行うとともに、国際線就航等の38空港に対しては飛行場予報、飛行場警報及び飛行場気象情報を発表しているほか、日本が航空交通業務を担当する空域の気象実況を監視し、乱気流や火山灰等の空域気象情報(シグメット情報)及び予報等を発表している。これらの航空気象情報は、専用の通信網等を介して迅速に国内外の航空局及び航空会社等に配信している。

目的

国際民間航空機関(ICAO)及び世界気象機関(WMO)が定める国際的統一基準に基づき、国際・国内航空のための航空気象業務(空港における気象観測、飛行場予報及び空域に対する悪天予想等)を実施し、これらの航空気象情報を迅速に航空局及び航空会社等に提供することにより、航空機の安全かつ効率的な運航に資する。

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