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2021年度防衛省防衛省2014年度開始

サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練の実施

予算確定額
1,700万円
要求額
1,700万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1,700万円
2021
1,700万円
2022
11.3億円
2023
6.9億円
2024
7.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

支出額
1,700万円
法人番号
1010001143390

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

■防衛省と防衛産業との間で、防衛産業に対する大規模サイバー攻撃事態等発生時の対処について、初動対応に関し、以下の点について防衛省及び防衛産業との間の具体的な連携をより一層深化させるための資となるよう、官民共同訓練を行う。 ①事案発生後の初動対応において、防衛省と防衛産業が連携した対応を行うための相互に密接な情報共有 ②連携して対処すべきリスク対策について共通の認識の醸成 ③防衛省と防衛産業との間の効果的・効率的情報共有(メール及び掲示板的機能等の活用) ④防衛省と防衛産業との連携及び防衛省と防衛産業が一体となった対処方針の策定 ■官民共同訓練の実施を踏まえた防衛省及び防衛産業との間の連携の在り方に関する改善等についての検討

目的

防衛産業は、防衛省・自衛隊が継続的かつ安定的活動を行う上で必要不可欠であり、防衛産業が正常に機能していることが、防衛省・自衛隊の任務遂行のための前提条件である。このため、防衛産業へのサイバー攻撃に対する防衛省・自衛隊と防衛産業との具体的な連携を深化させるべく、サイバー攻撃に対する官民共同訓練を実施する。

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