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2025年度厚生労働省人材開発政策担当参事官室2019年度開始

緊急人材育成・就職支援基金管理費

予算確定額
1,009万円
要求額
896万円
前年度執行額
840万円
前年度執行率
62%

予算額の推移

5 年度分
2,001万円
2021
1,769万円
2022
1,516万円
2023
1,364万円
2024
1,009万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

人件費

支出額
491万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

貸付制度(雇用保険を受給できない者に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行い、生活給付のみでは訓練受講中の生活費が不足する者に対し、生活に必要な資金を貸し付ける制度)の対象者に対して、労働金庫が必要な資金を貸し付けていたが、返済免除(死亡等)及び返済不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して保証を行う相当額について、国が補助を行う。また、返済遅延者に対する相談・督促業務、回収状況の管理等を行う。

目的

中央職業能力開発協会(以下「中央協会」という。)において平成21年度から25年度までの間に国から交付金を受けて緊急人材育成・就職支援基金を造成し、各種奨励金等の事業を実施してきたが、平成26年度をもって事業は全て終了し、以降は貸付制度に係る信用保証機関に対する補助事業及び給付金の過誤払いや奨励金の支給取消に伴う債権管理を行っていた。 このため、中央協会における基金造成の役割を終えたことから、令和2年1月1日に基金を国に返還し、債権管理に係る業務を国が行う。

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