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2021年度総務省情報通信作品振興課2020年度開始 〜 2021年度

ネット同時配信時代におけるコンテンツ権利処理円滑化事業

予算確定額
1.0億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
1.0億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社ジャパンミュージックデータ

支出額
8,580万円
法人番号
6010401054588

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

放送事業者、番組製作会社、音効会社、コンテンツ配信事業者等が、アウトサイダー(著作権等管理事業者が著作権等を管理していない権利者をいう。以下同じ。)の楽曲をコンテンツに利用する際、当該アウトサイダーの特定から許諾交渉、使用料決済までを一体的に処理することを可能とする共通権利処理システムを設計・構築し、当該システムの実証を行う。また、同時配信等される放送番組における音楽著作権、映像実演家(俳優、タレント等)の権利並びにレコードに係る権利(実演及び原盤)について、ブロックチェーン技術やAIによる画像認識技術を活用しつつ、出演履歴、楽曲使用履歴及び動画再生回数に基づいて使用頻度等を正確に算出することで、正確なデータに基づく円滑な権利処理及び権利者への適正な対価の還元を実現する実証を行う。

目的

放送のインターネット同時配信の本格化等に備え、コンテンツに係る権利処理を迅速かつ円滑に行うことができる環境整備を進める。

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