2025年度デジタル庁会計担当2023年度開始
刑事手続関連業務システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 19.0億円
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本電気株式会社
- 支出額
- 19.0億円
- 法人番号
- 7010401022916
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
刑事手続における書類を電子データで作成・管理し、送致や令状請求等の場面において検察・裁判所等の関係機関との間で円滑かつ安全にその電子データの発受を行うことができる新システムを構築することにより、円滑・迅速な手続を実現する。
目的
刑事手続のIT化を実現し、検察・裁判所等の関係機関との円滑・迅速な手続の実施等を通じて安全・安心な社会の実現につなげるとともに、関与する国民や事業者の負担軽減等を図ることを目的とする。
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