2023年度消費者庁地方協力課2020年度開始
地方消費者行政人材育成事業
- 予算確定額
- 9,072万円
- 要求額
- 4,528万円
- 前年度執行額
- 3,300万円
- 前年度執行率
- 99%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人日本消費者協会
- 支出額
- 1,700万円
- 法人番号
- 6010005004130
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座の実施 ・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施
目的
消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な役割を担っている。また、高齢化、単身世帯化等の社会経済状況の変化や悪質商法の手口の巧妙化などを踏まえ、消費者被害の早期発見・防止につなげていく見守り活動も喫緊の課題となっている。他方で、消費生活相談員や高齢者等の見守りを担う消費生活協力員・協力団体は担い手不足の状況にある。これに対応するため、地域における消費者問題の課題解決の担い手となるこれらの人材を育成する。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗