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2025年度外務省広報文化外交戦略課2015年度開始

主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信

予算確定額
7.5億円
要求額
10.3億円
前年度執行額
6.7億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
9.5億円
2021
11.6億円
2022
13.6億円
2023
6.8億円
2024
7.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
2.7億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 現地の調査研究機関等を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における日本をめぐる言説の状況及び主要な他国の動向を把握する。 ②世論調査 外部団体(調査研究機関等)に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 現地の関連団体と連携して日本関連のセミナー等を実施するとともに、重要な外交日程の機会をとらえて海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。

目的

主要国において、調査研究機関等を通じ、日本に関連する公開情報やイベント等をモニタリングするとともに、主要な他国の動向を調査・分析し、対日世論調査を実施して、現地の状況に合ったきめ細やかで効果的な発信を行うことにより、我が国に対する不正確な理解や誤った認識が広まることを防ぎ、日本の立場に対する理解と支持を高める。

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