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2022年度消費者庁地方協力課2020年度開始

地方消費者行政人材育成事業

予算確定額
3,330万円
要求額
7,030万円
前年度執行額
7,600万円
前年度執行率
87%

予算額の推移

5 年度分
8,700万円
2021
3,330万円
2022
9,072万円
2023
4,528万円
2024
6,529万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社船井総合研究所

支出額
4,200万円
法人番号
5120001180782

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座の実施 ・消費生活相談員資格を保有しており、消費生活センター等への就職を希望する方向けの講座の実施 ・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施 ・消費者政策を学ぶためのプログラム開発とその実践

目的

担い手不足が深刻化する消費生活相談員や高齢者等の見守りを担う消費生活協力員・協力団体の養成を図ること等により、地域における消費者問題の課題解決の担い手となる人材を育成する。

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