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2023年度厚生労働省指導係2011年度開始

生活衛生関係営業対策事業費補助金

予算確定額
23.8億円
要求額
18.9億円
前年度執行額
18.9億円
前年度執行率
76%

予算額の推移

5 年度分
24.7億円
2021
24.7億円
2022
23.8億円
2023
23.9億円
2024
23.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人全国生活衛生営業指導センター

支出額
6.6億円
法人番号
6010405002766

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(公財)全国生活衛生営業指導センター(以下「全国指導センター」という。)は、生活衛生関係営業全般に関する情報収集・提供、調査研究、(公財)都道府県生活衛生営業指導センター(以下「都道府県指導センター」という。)及び生活衛生関係営業の連合会の事業に対する指導等、法第57条の10に規定する事業を行っており、国は、法第63条第2項の規定に基づき、全国指導センターの行う事業に要する経費について補助している。 また、都道府県指導センターは、生活衛生関係営業者やその組合に対する指導、経営・融資の相談等、法第57条の4第1項に規定された事業を行っており、国は、法第63条第1項の規定に基づき、都道府県が、都道府県指導センターの行う事業に対して補助した経費の一部を補助している。さらに、法第63条の2の規定に基づき、生活衛生関係営業の連合会及び組合の行う事業に対して必要な助成を行っている。 さらに、「ビルクリ…

目的

公衆衛生の見地から国民の日常生活に極めて深い関係にある生活衛生関係営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化及び営業者の組織の自主的活動等を通じて、その衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者及び消費者の利益の擁護に資するため、全国的及び各都道府県の区域内における指導体制の整備並びに生衛業の振興を図るものである。

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