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2022年度法務省予算係

国籍・戸籍事務等の運営

予算確定額
170.6億円
要求額
95.5億円
前年度執行額
74.3億円
前年度執行率
83%

予算額の推移

5 年度分
89.4億円
2021
170.6億円
2022
151.5億円
2023
331.1億円
2024
234.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日立製作所

支出額
30.3億円
法人番号
7010001008844

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。 戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運用されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。 なお、本事業の一部経費については、令和4年度からデジタル庁へ一括計上されている。

目的

国籍法及び戸籍法に基づく事務を適正・円滑に運営することにより、 我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図ることを目的とする。

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