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2024年度厚生労働省看護課1993年度開始

看護職員確保対策特別事業費(団体分)

予算確定額
4,368万円
要求額
4,368万円
前年度執行額
4,309万円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
4,295万円
2021
4,368万円
2022
4,368万円
2023
4,368万円
2024
4,368万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人日本看護協会

支出額
1,021万円
法人番号
3011005003380

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。(令和5年度事業実績:看護基礎教育におけるDXを活用した教員のニーズ把握調査、55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集、院内助産・助産師外来の推進に向けた周知・普及 等)

目的

厚生労働大臣が認める者(看護関係団体等)が創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する取り組みを推進することで、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。

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