PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部　総務省・経済産業省 連携事業）

事業概要

(1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業 (2) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、1.オフサイトからの運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化を図る需要側設備等の導入支援事業及び2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業 (3) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業 (4) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 (5) 再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業のうち 1.オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電モデル創出事業、2.太陽光発電設備の設置箇所拡大3. 再生可能エネルギーの価格低減事業 (6) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

目的

ストレージパリティの達成に向けたオンサイトPPAによる太陽光発電設備等の導入、需給近接型で未だ有効活用が進んでいない箇所での太陽光発電設備導入、既存の公共施設等において必要な調整力を生み出すモデル構築、再エネ電力のロスを低減する建物間の直流給電システム構築及びデータセンターのゼロエミッション化に向けた取組に係る補助並びにオフサイトコーポレートPPAによる再エネ調達の国内事例の創出等を行うことで、再エネ主力化に向けた体制を構築するとともに、レジリエンスの強化を目指す。