2022年度国土交通省不動産市場整備課2011年度開始
不動産価格等に係る動向指標の構築経費
- 予算確定額
- 3,640万円
- 要求額
- 3,610万円
- 前年度執行額
- 4,500万円
- 前年度執行率
- 99%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみＰｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社
- 支出額
- 1,600万円
- 法人番号
- 1010401106625
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
IMF等の国際機関が共同で作成した、不動産価格指数の作成に関する国際指針を踏まえて、日本銀行や金融庁などと連携しつつ不動産価格の動向を適時・的確に把握する指標等を構築し、提供する。
目的
不動産価格等に係る動向指標を適時・的確に提供することで、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。
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