P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度国土交通省地震・火山砂防室2023年度開始 〜 2024年度

土砂災害防止法に基づく緊急調査等実施時の手引きの作成経費

予算確定額
要求額
前年度執行額
1,935万円
前年度執行率
99%

予算額の推移

3 年度分
1,964万円
2023
1,964万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構

支出額
1,935万円
法人番号
3010005018579

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

気候変動による土砂災害の激甚化や建設業の担い手が減少する中で、緊急調査を迅速化、効率化するDXの必要性が高まっていることを受け、早期にDX技術に対応した統一基準の作成、「緊急調査等実施時の手引き(案)」をDX技術に対応したものへの改定、緊急調査等におけるDX技術活用アクションプランおよび調査項目ごとのDX技術 マニュアル、安全対策マニュアルを策定し、デジタル等新技術の活用を推進し、緊急調査の迅速化・合理化・効率化を図る。

目的

土砂災害防止法に基づく緊急調査における、調査手順・調査内容、調査時の留意事項、調査装備内容についてDX技術に対応した統一基準を作成し、「緊急調査等実施時の手引き(案) 」の改定を行う。また、緊急調査等におけるDX技術活用アクションプランおよび調査項目ごとのDX技術マニュアル、安全対策マニュアルを策定し、緊急調査におけるデジタル新技術の活用を推進することを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗