2024年度総務省地域情報化企画室2023年度開始 〜 2024年度
自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費
- 予算確定額
- 1.0億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 9,214万円
- 前年度執行率
- 92%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみPwC Japan有限責任監査法人
- 支出額
- 6,919万円
- 法人番号
- 8010005011876
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
・総務省が民間事業者等と連携し、デジタル人材の確保に意欲のある都道府県等に対しデジタル人材確保に向けた助言等のプッシュ型支援を実施(伴走支援)等 ※伴走支援における主な助言内容のイメージ ① DXの進捗・課題等を踏まえた必要とする人物像の洗い出し ② 人材の募集方法(他自治体の例、募集広告の記載方法 等) ③ デジタル人材の受入に向けた整備 (組織体制、任用形態、報酬、勤務環境 等) ・全国7ブロックで、デジタル人材の確保・育成等に係る説明会を実施 ・伴走支援を通じて得られたノウハウとガイドライン等としてとりまとめ全国の地方公共団体へ横展開を図る ・デジタル人材育成方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定
目的
都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に向けた取組への伴走支援等を実施した上で、そのノウハウをガイドライン等で横展開を行い、全国の地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けた取組を推進する。また、地方公共団体がデジタル人材の確保・育成に係る方針を円滑に策定できるよう、方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定する。
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