家庭用品規制法施行事務費

事業概要

１．家庭用品による健康被害情報の収集整理及び基準設定ための調査検討 ２．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討

目的

家庭用品の規制基準等の設定を検討するとともに、違反製品の流通を防止するための監視指導、関連する指針策定等を行うことで、有害な化学物質の人体への悪影響を最小化するための取組を実施することによって、国民の健康の保護に資することを目的としている。