過疎地域振興対策等に要する経費

事業概要

(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金） ①過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。 （１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2） ②定住団地の造成や定住・移住者向けに空き家の改修等を支援。（補助率1/2以内） ③廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（補助率1/3以内） ④地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における生活支援やなりわい創出の取組を支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内） (2)調査委託事業 ・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。 ・全国過疎問題シンポジウム…

目的

過疎地域における地域人材の育成、ＩＣＴ等技術の活用等による地域課題に対応するためのソフト事業、集落の整備、地域間交流施設等の整備、過疎地域等における集落ネットワーク圏の形成支援に対する補助等を行い、過疎地域の持続的発展を支援することを目的とする。