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2022年度厚生労働省予算第三係2021年度開始 〜 2022年度

児童福祉実態調査費

予算確定額
3,300万円
要求額
前年度執行額
3,710万円
前年度執行率
31%

予算額の推移

2 年度分
1.2億円
2021
3,300万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
720万円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

全国のひとり親世帯等を対象として、全国ひとり親世帯等調査を実施し、その調査結果については、母子家庭や父子家庭等の生活の実態の基礎データとし、これらの家庭とその子どもの生活の安定に資するために必要な母子及び父子並びに寡婦福祉法や児童扶養手当法等の制度改正や母子家庭等施策の事業の充実につなげているところである。 本調査は、都道府県等を通じ福祉事務所に調査票を配布、回収し厚生労働省においてとりまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として5年に1度調査を実施している。

目的

全国の母子世帯、父子世帯、養育者世帯の生活の実態を把握し、これらのひとり親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とする。

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